北広島市議会 2022-12-06 02月24日－02号
次に、北海道胆振東部地震への対応についてでありますが、甚大な被害を受けた大曲並木地区において、被災者への生活再建支援として、みなし仮設住宅の供与や住宅応急修理の実施、保健師による家庭訪問など、避難生活をサポートするとともに、被災者生活再建支援金や義援金、各種減免制度の情報提供、公費解体の実施などの支援を行ってまいりました。
次に、北海道胆振東部地震への対応についてでありますが、甚大な被害を受けた大曲並木地区において、被災者への生活再建支援として、みなし仮設住宅の供与や住宅応急修理の実施、保健師による家庭訪問など、避難生活をサポートするとともに、被災者生活再建支援金や義援金、各種減免制度の情報提供、公費解体の実施などの支援を行ってまいりました。
離発着場のところは、応急仮設住宅の候補地ともなっておりますが、ヘリコプターの離発着場との段階的な運用はどのように想定されるでしょうか。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 災害時におけるヘリコプターの運用につきましては、被災後での比較的に早い段階におきまして、人命救助などに当たるための運航がされるものと考えております。
離発着場のところは、応急仮設住宅の候補地ともなっておりますが、ヘリコプターの離発着場との段階的な運用はどのように想定されるでしょうか。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 災害時におけるヘリコプターの運用につきましては、被災後での比較的に早い段階におきまして、人命救助などに当たるための運航がされるものと考えております。
行く行くは避難所を仮設住宅ではなくてそういうテント生活もあり得るのではないかということも考えていますし、また各学校施設全てを学校施設ではなくて一部普通財産にして、そういう施設をやれる可能性も探ってみてはどうかと考えていますので、今のお話聞いていますと、ぜひテント生活でやってみると。
次に、緑ヶ丘公園の防災上の位置づけでございますが、広大な敷地を有しておりますことから大規模火災時の広域避難場所に加えまして、応急仮設住宅の建設可能候補地やヘリコプターの離着陸可能地点など複数の機能を有しております。 また、公園内の児童会館につきましては、帯広市が災害時に代替庁舎を検討する際の１施設となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 西本議員。
次に、緑ヶ丘公園の防災上の位置づけでございますが、広大な敷地を有しておりますことから大規模火災時の広域避難場所に加えまして、応急仮設住宅の建設可能候補地やヘリコプターの離着陸可能地点など複数の機能を有しております。 また、公園内の児童会館につきましては、帯広市が災害時に代替庁舎を検討する際の１施設となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 西本議員。
いまだに行方不明者、また仮設住宅に生活をしている皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 また、今から70年前、1952年、昭和27年ですけども、十勝沖地震が発生をいたしました。今日おられる方で生まれてない方がほとんどだと思いますけども、マグニチュード8.2、そして震度が５から６というような大地震がありました。 私はそのときに広野小学校の３年生でございました。
いまだに行方不明者、また仮設住宅に生活をしている皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 また、今から70年前、1952年、昭和27年ですけども、十勝沖地震が発生をいたしました。今日おられる方で生まれてない方がほとんどだと思いますけども、マグニチュード8.2、そして震度が５から６というような大地震がありました。 私はそのときに広野小学校の３年生でございました。
次に、中項目２点目、民間との連携と協働体制の構築として、民間との間で連携を強化している防災への取組についての御質問でございますが、留萌市では、令和３年12月１日までに、29の民間企業や団体との間で、災害時における協定を締結しているところであり、食料品や日用品の調達や職員の派遣による災害対応、迅速なライフラインの復旧、避難生活時の段ボールベッドの確保、応急仮設住宅の迅速な供給など様々な分野において、民間企業
応急仮設住宅についてお伺いします。 平成３０年９月６日に厚真町、安平町、むかわ町など、道内に甚大な被害をもたらした北海道胆振東部地震発生から３年が経過しました。
発災以降、災害救助法及び被災者生活再建支援法に基づいた対応・支援及び義援金分配が行われ、みなし仮設住宅の供与も本年１月で終了しました。大曲並木地区の宅地耐震化推進工事も進められ、地域住民は安心できる生活環境が整備されることに期待を寄せていることと思います。みなし仮設住宅の２年の期限を迎え、修理した自宅に戻った住民の方からは、「２度目の引っ越しは体力的に厳しかった。
また、被災を受けた方々の状況が、昨年11月末の仮設住宅から移転して、災害住宅並びに個人でも家を建てたり、直したり、買ったり、そういう部分ではつい最近のことであります。そういう意味では、このように地域も含めて話を聞いたときに、大変、ようやっと落ち着き始めたと。ようやく。
今年に入って、１月の中頃ですが、仮設住宅を全て回りました。留守のところもありましたので、22件回って、災害公営住宅、前の仮設住宅から比べると皆さん喜んでおられるだろうという予測の下で訪問し、それぞれの声を聞いて回りました。 ところが、この間議論されているとおりですが、出てきた問題が幾つかありました。
次に、建築土木対策関係といたしまして、災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定について、千歳市が本社の一般社団法人日本ムービングハウス協会と令和２年10月８日に締結いたしました。内容につきましては、大規模災害発生時における移動式応急仮設住宅の優先提供となってございます。
２ 平成30年北海道胆振東部地震への対応について 次に、平成30年北海道胆振東部地震への対応についてでありますが、みなし仮設住宅につきましては、発災時には24世帯49名の方々が避難生活を送られておりましたが、本年１月に最後の１世帯２名が退去されたところであります。 また宅地が崩落したエリアにつきましても、全世帯との土地売買契約を終えたところであります。
また、他県では、事業所敷地内における応急仮設住宅の設置や既存建物の利用により、要介護者のケアを行っているとのことでありますが、北海道では、このような受入れ施設を開設する予定はないとのことであり、市においても、施設や人材の確保に課題があることから、受入れ施設の開設は難しいものと考えております。 次に、保護者が感染し、親族等による保護が難しい１８歳未満の子供の受入れ施設についてお答えをいたします。
具体的には、仮設住宅等の住居の支援体制が整うなど、避難者全員の受入先が決まっている場合に閉鎖すること、避難者にライフラインや公共交通機関の復旧状況の提供を行うこと、また、今後について避難者の意向確認を行うことなどを定めたところです。 ◆小田昌博 委員 避難所の集約や閉鎖時に関しましては、基準がなかったので混乱が生じてしまったという答弁でした。
６件目は、産学官による厳寒期における移動式仮設住宅の性能評価に関する研究であり、ＩＣＴ技術を活用し、被災地で活用する移動式仮設住宅の厳寒期における性能評価を行うものであります。 ７件目は、ＳＮＣプラットフォームであり、これまでのスマートネイチャーシティー千歳構想の取組を広く市民に知っていただくため、地域連携センターが中心となり、成果の発信を行うための環境を構築するものであります。
仮設住宅運営事業の修繕費ということで説明があったわけですけれども、財源について説明いただけますか。 ○議長（渡部孝樹君） 建設課参事。 ◎建設課参事［建築住宅］（森本雅彦君） これにつきましては、公営住宅使用料が財源でございます。 大変失礼いたしました。財源については、全て一般財源でございます。 ○議長（渡部孝樹君） 下司議員。
現計画の候補地の中には、雪堆積場のほか、災害時の自衛隊の野営場、また、避難所、応急仮設住宅など優先すべき使用も考えられますことから、新たな候補地の選定も含め、災害の状況に応じた仮置き場の確保について改めて検討を進めてまいります。 ○議長（安田佳正） ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 改定作業や見直しも進めていくとのことですから、ぜひ、実効性の高いものにしていただきたいと思います。